外壁塗装の助成金・補助金とは？2026年最新の自治体別の条件や申請方法を解説

外壁塗装では、条件を満たすと国や自治体の助成金・補助金を使える場合があります。

ただし、外壁を塗り替えるだけで必ず対象になるわけではありません。

国の制度は、外壁・屋根・床などの断熱改修や、窓・給湯器などの省エネリフォームが中心です。自治体の制度では、外壁塗装を対象にしているケースもありますが、市内業者の利用、着工前申請、最低工事金額、予算枠などの条件があります。

この記事では、2026年5月時点で確認できる外壁塗装関連の助成金・補助金の考え方、自治体制度の探し方、申請前に確認すべき注意点をわかりやすく整理します。

外壁塗装に使える助成金・補助金は主に3種類

外壁塗装で関係する助成金・補助金は、大きく分けると次の3種類です。

種類	外壁塗装との関係	確認すべきポイント
国の省エネリフォーム補助金	外壁・屋根・床などの断熱改修が対象になる場合がある	塗装だけでは対象外になりやすい。断熱材・対象製品・登録事業者などの条件を確認
自治体の住宅リフォーム助成	外壁改修や外壁塗装を対象にする自治体がある	市内業者の利用、着工前申請、最低工事金額、税の滞納なしなど
環境対策・遮熱塗料関連の助成	高反射率塗料などが対象になる場合がある	屋根・屋上のみ対象で、外壁は対象外の制度もある

重要なのは、制度名だけで判断しないことです。

同じ「住宅リフォーム補助金」でも、外壁塗装が対象になる自治体もあれば、耐震改修や空き家改修など、特定の目的に限られる自治体もあります。

国の省エネリフォーム補助金

2026年の国の住宅省エネ支援では、「住宅省エネ2026キャンペーン」として複数の補助事業が実施されています。

外壁塗装と関係しやすいのは、主に「みらいエコ住宅2026事業」です。外壁そのものを塗る工事ではなく、外壁・屋根・天井・床などの躯体の断熱改修が対象になります。

そのため、遮熱塗料や断熱塗料を塗るだけで国の補助対象になると考えるのは危険です。外壁に関係する工事でも、一定量以上の断熱材を使うことや、対象製品・証明書類などの条件を満たす必要があります。

補助事業	外壁塗装との関係	補助額・注意点
みらいエコ住宅2026事業	外壁・屋根・天井・床などの断熱改修が対象になる場合がある	リフォーム後の性能などにより、1戸あたりの上限は40万円・50万円・80万円・100万円の区分あり。1申請あたり補助額5万円未満は原則申請不可
先進的窓リノベ2026事業	窓・ドアなど開口部の断熱改修が対象	外壁塗装単体は対象外。外壁塗装と同時に窓断熱を行う場合は、別枠で確認する価値あり
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器の設置が対象	外壁塗装は対象外。給湯器交換を同時に検討している場合に確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅の省エネ型給湯器交換が対象	主に賃貸集合住宅のオーナー向け。外壁塗装とは別制度

また、国の省エネ補助金は、補助対象者である一般消費者が自分で直接申請する制度ではありません。原則として、登録された事業者が申請手続きや補助金の受け取りを行い、工事代金への充当や還元によって消費者に反映されます。

自治体の住宅リフォーム助成

外壁塗装で使いやすいのは、市区町村が実施している住宅リフォーム助成です。

自治体によっては、屋根・外壁の改修や外壁塗装を対象工事に含めています。補助額は、工事費の5％〜30％程度、上限5万円〜60万円程度など幅があります。

ただし、以下のような条件が付くことが多いため、見積もり前に確認しましょう。

• 市区町村内にある住宅であること
• 申請者がその住宅に居住していること
• 市税・町税などを滞納していないこと
• 自治体内の施工業者を利用すること
• 一定額以上の工事であること
• 着工前に申請・交付決定を受けること

環境対策・遮熱塗料関連の助成

自治体によっては、高反射率塗料や遮熱塗料に対する助成制度があります。

ただし、制度によって対象部位が異なります。たとえば、屋根・屋上のみが対象で、外壁は対象外という制度もあります。

「遮熱塗料なら助成金が出る」と決めつけず、対象部位が外壁なのか、屋根・屋上だけなのかを必ず確認してください。

外壁塗装の助成金があるか調べる方法

外壁塗装の助成金は、全国共通の一覧だけで判断するよりも、住んでいる自治体の公式情報を確認するのが確実です。

自治体の公式HPで確認する

まずは、住んでいる市区町村の公式HPで確認しましょう。

検索するときは、次のようなキーワードを組み合わせると見つけやすくなります。

• 「市区町村名 住宅リフォーム 補助金」
• 「市区町村名 外壁塗装 助成金」
• 「市区町村名 屋根 外壁 改修 補助」
• 「市区町村名 省エネ リフォーム 補助」

公式ページで確認すべき項目は、制度名、対象工事、補助額、申請期間、施工業者の条件、申請タイミング、必要書類です。

外壁塗装が対象に含まれるか不明な場合は、住宅課、建築課、商工課、環境課などの担当部署へ直接問い合わせるのが確実です。

住宅リフォーム支援制度検索サイトを使う

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、都道府県・市区町村ごとに住宅リフォーム支援制度を検索できます。

支援分類は、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、環境対策、防災対策、同居対応、その他などに分かれています。

ただし、検索サイトの情報だけで判断せず、申請前には必ず自治体の公式HPや窓口で最新の受付状況を確認してください。

見積もり前に施工業者にも確認する

外壁塗装業者に相談するときは、見積もり依頼の段階で「助成金や補助金を使いたい」と伝えましょう。

ただし、すべての業者が制度に詳しいわけではありません。自治体制度の申請経験があるか、必要書類の作成に対応できるか、国の省エネ補助金の場合は登録事業者かを確認してください。

【代表例】外壁塗装・住宅リフォームで確認したい自治体制度

ここでは、自治体公式ページで制度概要を確認できる代表例を紹介します。

制度は年度・予算・受付状況により変更または終了する場合があります。実際に申請する際は、必ず公式HPや窓口で最新情報を確認してください。

自治体	制度名	補助額の目安	外壁塗装との関係・注意点
東京都港区	高反射率塗料等	区民は最大30万円、管理組合等・中小企業者は最大100万円	屋上・屋根のみ対象。外壁は対象外。工事着工前の申請が必要
東京都豊島区	住宅修繕・リフォーム資金助成事業	修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円	低所得世帯向け。2年以上居住、所得要件、区内業者などの条件あり
神奈川県葉山町	葉山町住宅リフォーム資金補助制度	一律5万円	町内業者による住宅リフォームが対象。事前申請が必要
北海道中富良野町	住宅リフォーム促進事業補助制度	元請が商工会会員の場合、工事費の30％・上限50万円。子育て世帯等は上限60万円	20万円以上の住宅リフォームが対象。申請事務や相談は町商工会で実施
福岡県朝倉市	あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業	工事費の10％、上限30万円。転入者がある場合は加算あり	市内業者施工、10万円以上の工事、交付決定前に着手していないことが条件
埼玉県熊谷市	住宅リフォーム資金補助金	税抜20万円以上の工事費の5％、上限10万円。地域電子マネー「クマPAY」で交付	外壁の改修・塗装を含む。工事完了後90日以内の申請だが、着工前写真が必要
埼玉県桶川市	住宅リフォーム資金補助金	住宅部分の工事費の5％、上限10万円	外壁の改修・塗装を含む。市内業者施工、20万円以上、これから着工する工事が対象
福岡県八女市	住宅改修事業補助金制度	改修工事費の10％、上限10万円	市内業者施工、10万円以上、交付決定前に着工していないことが条件

このように、外壁塗装が対象になる制度でも、申請タイミングや補助額、施工業者の条件は自治体ごとに大きく異なります。

特に注意したいのは、同じ「塗装」でも、外壁は対象、屋根は対象、外壁は対象外など、制度によって対象部位が異なる点です。

外壁塗装の助成金を受ける前に確認すべき条件

外壁塗装で助成金・補助金を使うには、次の条件を確認しておきましょう。

確認項目	チェックする内容
対象工事	外壁塗装が対象に含まれるか。断熱改修、耐震改修、空き家改修など特定目的に限られていないか
対象住宅	自分が所有・居住している住宅か。空き家バンク物件、旧耐震住宅、指定区域内住宅など条件がないか
申請者の条件	市区町村内に住民登録があるか。市税・町税を滞納していないか。所得・世帯要件がないか
施工業者の条件	市内業者限定か。商工会会員が条件か。国の制度では登録事業者か
工事金額	10万円以上、20万円以上など最低工事費の条件がないか
申請タイミング	着工前申請か、交付決定後の着工が必要か、工事後申請か。工事前写真が必要か
申請期間・予算	受付期間内か。予算上限に達したら終了する制度か
必要書類	申請書、見積書、工事前写真、住民票、納税証明、登記事項証明、領収書、工事後写真など

特に注意したいのは、先に契約・着工すると対象外になる制度が多いことです。

一方で、工事完了後に申請する制度でも、着工前の写真が必要な場合があります。申請のタイミングだけでなく、工事前に準備すべき書類も確認しておきましょう。

外壁塗装の助成金・補助金の申請方法と受け取りまでの流れ

申請の流れは、自治体制度と国の省エネ補助金で異なります。

自治体制度の基本的な流れ

1. 住んでいる自治体に対象制度があるか確認する
2. 外壁塗装が対象工事に含まれるか、担当部署に確認する
3. 制度条件に合う施工業者へ見積もりを依頼する
4. 申請書、見積書、工事前写真、納税証明など必要書類を準備する
5. 着工前申請が必要な制度では、交付決定を受けてから工事を始める
6. 工事完了後、完了報告書、領収書、工事後写真などを提出する
7. 審査後、指定口座への振込や商品券などで補助を受ける

自治体によっては、工事後申請の制度もあります。その場合でも、着工前写真や対象工事の明細が必要になることがあるため、工事前に制度を確認しておくことが大切です。

国の省エネ補助金の基本的な流れ

みらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業などは、一般消費者が直接申請する制度ではありません。

1. 補助金に対応できる登録事業者を探す
2. 対象工事・対象製品・補助額の見込みを確認する
3. 工事請負契約や共同事業実施規約など、必要な取り決めを行う
4. 工事前・工事中・工事後の写真や性能証明書類を準備する
5. 登録事業者が交付申請を行う
6. 補助金が工事代金への充当、または事業者からの還元によって反映される

国の省エネ補助金を使いたい場合は、外壁塗装業者だけでなく、断熱改修や省エネリフォームに対応できる登録事業者へ早めに相談しましょう。

外壁塗装で助成金を使うときの注意点

助成金・補助金を使うときは、次の点に注意してください。

• 外壁塗装単体では対象外になる制度も多い
• 国の省エネ補助金は、塗装だけでなく断熱材や対象製品などの基準確認が必要
• 遮熱塗料の助成は、屋根・屋上のみ対象で外壁が対象外のことがある
• 予算上限に達すると、受付期間中でも終了する場合がある
• 国費が入っている自治体制度は、国の補助金と併用できない場合がある
• 見積書に「一式」とだけ書かれていると、対象工事の判定が難しくなる
• 工事前写真の撮り忘れで申請できなくなることがある
• 補助金を受けるために不要な工事を追加すると、かえって負担が増える

補助金は、あくまで条件を満たした工事費の一部を支援する制度です。補助金ありきで工事内容を決めるのではなく、住宅の劣化状況や今後のメンテナンス計画に合うかを確認しましょう。

助成金を使う外壁塗装業者の選び方

外壁塗装で助成金を使いたい場合は、価格だけでなく、制度対応の経験も確認しましょう。

見積もり時に確認したいポイントは次の通りです。

• 希望する自治体制度の申請サポート実績があるか
• 市内業者や商工会会員など、制度上の施工業者条件を満たしているか
• 見積書に、対象工事・材料費・施工費が分かるよう明細を出してくれるか
• 工事前写真や完了報告用の写真撮影に対応できるか
• 国の省エネ補助金を使う場合、登録事業者か

複数の業者から見積もりを取り、補助金を使った場合と使わない場合の総額を比較すると判断しやすくなります。

極端に安い見積もりや、補助金を強調して契約を急がせる業者には注意しましょう。

外壁塗装の助成金は「自分の自治体で対象か」を最初に確認しよう

外壁塗装に使える助成金・補助金はありますが、誰でも必ず使えるわけではありません。

国の省エネ補助金では、外壁塗装そのものではなく、外壁・屋根・床などの断熱改修や窓・給湯器などの省エネリフォームが中心です。

一方、自治体の住宅リフォーム助成では、外壁改修や外壁塗装が対象になるケースがあります。ただし、市内業者の利用、着工前申請、最低工事費、予算枠など、条件は自治体ごとに異なります。

まずは自治体の公式HPや住宅リフォーム支援制度検索サイトで制度の有無を確認し、対象になりそうな場合は、担当窓口と施工業者の両方に相談してから見積もりを進めましょう。

外壁塗装の助成金や補助金に関するよくある質問

出典